建造物による仕様規定の違いについて

瑕疵保険とは・・・

特定住宅瑕疵保険責任の履行の確保等に関する法律(住宅瑕疵担保履行法)に基づき、新築住宅を供給する建設業者または宅地建物取引業者は、資力確保措置として、保険契約への加入が義務づけられています。
※資力確保措置として、保証金の供託を選択することも可能です。

保険契約の仕組み

新築住宅の請負人・売主が、住宅瑕疵担保責任保険法人との間で保険契約を締結し、保険証券記載の住宅(以下「対象住宅」といいます)に瑕疵が判明した場合に、その補修費用等が保険金によりてん補されます。

請負人・売主が倒産等により補修が行えない場合は、発注者や買主は、住宅瑕疵担保責任保険法人へ直接保険金を請求することができます。
(以下「直接請求」といいます)。

住宅かし保険は、資力確保措置が義務づけられていない請負人・売主の方も任意保険としてご加入頂くことができます。

保険の対象となる基本構造部分

住宅かし保険は、構造耐力上主要な部分および雨水の侵入を防止する部分に対する10年間の瑕疵担保責任を対象としています。

保険期間

保険期間は、原則として対象住宅の引渡日から10年間です。

建造物による仕様規定の違いについて

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建造物による仕様規定の違いについて

住宅を取得される場合においては、建築基準法の適合に加えて住宅金融支援機構の技術基準に適合させ、物件検査に合格することにより利用できます。
また、省エネルギー性に優れた住宅等、質の高い住宅を取得される場合に、金利を一定期間引き下げる制度(【フラット35】S) もあります。

ご融資までの流れ

フラット35基準項目と概要(住宅に関するもの)

接道
住宅の敷地は、原則として一般の交通の用に供する道に2m以上接することとします。
住宅の規模
70㎡以上
住宅の規格
原則として2以上の居住室(家具等で仕切れる場合でも可)、炊事室、便所、浴室の設置
併用住宅の床面積
併用住宅の住宅部分の床面積は全体の2分の1以上
戸建型式等
木造の住宅は一戸建て又は連続建てに限る
断熱構造
住宅の外壁、天井又は屋根、床下などに所定の厚さ以上の断熱材を施工
(断熱等性能等級2または省エネルギー対策等級2レベル)
住宅の構造
耐火構造、準耐火構造または耐久性基準に適合
配管設備の点検
点検口等の設置
区画
住宅相互間等を1時間準耐火構造等の界床・界壁で区画

※詳しい内容については、住宅金融支援機構のホームページをご確認ください。

フラット35Sの概要

フラット35の技術基準に加え、省エネルギー性、耐震性などに優れた住宅を所得される場合に、借入金利を一定期間引き下げる制度です。

下記いずれか1つ以上の基準を満たす住宅が対象となります。

基準 金利Aプラン 金利Bプラン
省エネルギー性 認定低炭素住宅
省エネ法に基づくトップランナー
基準に適合する住宅
断熱等性能等級4
一次エネルギー消費量等等級4以上
耐震性 耐震等級3の住宅 耐震等級2以上
バリアフリー性 高齢者等配慮対策等級4以上の住宅 高齢者等配慮対策等級3以上の住宅
耐久性・可変性 長期優良住宅 劣化対策等級3の住宅 かつ
維持管理対策等級2以上の住宅

今月の金利は、日本モーゲージサービスサイトよりご確認いただけます。

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